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東証大引け 続伸、パウエル議長発言が支え 一時2万8000円台も伸び悩む

28日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、大引けは前日比99円73銭(0.36%)高の2万7815円48銭だった。米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受けた前日の米株式相場の大幅な上昇を引き継ぎ、東京市場でも買いが優勢だった。朝方には取引時間中では6月10日以来、およそ1カ月半ぶりに2万8000円台をつけたが、その後は利益確定売りに押されて下げに転じる場面もあった。外国為替市場で一時1ドル=135円台前半まで円高・ドル安が進んだことも、輸出関連株を中心に株式相場全体の重荷となった。

27日まで開かれたFOMCでは、市場予想通り通常の3倍にあたる0.75%の利上げが決まった。その後の会見でパウエル議長が利上げペース緩和の可能性を示唆したため、27日の米市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は4%超上昇した。東京市場でも運用リスクを取りやすくなった投資家の買いが先行した。

ただ、今年に入り上値の抵抗水準となっている2万8000円に到達したことで、目標達成感からの売りが優勢になり、日経平均は急速に伸び悩んだ。みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは「2万8000円は投資尺度の面から割高とは言えないが、米利上げの継続と景気後退懸念は根強いため、戻り待ちの売り圧力が大きかった」とみていた。

米利上げペース減速の観測から外国為替市場では円高・ドル安傾向になっている。輸出採算のさらなる改善に歯止めがかかるとの見方から、トヨタなど輸出関連株の一角に売りが出た。

東証株価指数(TOPIX)は続伸した。終値は前日比3.10ポイント(0.16%)高の1948.85だった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆2742億円。売買高は13億7679万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1203と、全体の65%を占めた。値下がりは549、変わらずは85だった。

前日に通期の収益予想を上方修正した三菱自のほか、4~6月期決算が増収となったエムスリーの上げが目立った。中部電東電HD東ガスも買われた。一方、28日午後に発表した4~6月期決算が大幅な減益となった三菱電が大きく下げた。サイバージェイテクト積ハウスも売られた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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