東証大引け　続落、米金利上昇が重荷　プライム売買代金は初の2兆円割れ

18日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比293円48銭（1.08%）安の2万6799円71銭で終えた。米長期金利の上昇で、グロース（成長）株を中心に売りが優勢だった。中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢を巡る不安が根強く、幅広い銘柄に売りが出た。市場参加者が限られる中で値動きが大きくなりやすく、午前には下げ幅が500円を超える場面があった。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大で、上海など主要都市でロックダウン（都市封鎖）や移動制限などの感染防止策がとられている。消費や生産活動にも影響が出ており、機械や化学など景気敏感銘柄の一部の売りにつながった。

ロシアがウクライナへの攻撃を続ける中、穀物や石油など資源価格の上昇への警戒は根強い。主要企業の決算発表を前に業績に悪影響が出ることへの懸念も意識された。

米長期金利が日本時間18日の取引で、2.8%台後半に上昇した。日本株では金利の上昇で割高感が意識されやすい高PER（株価収益率）の銘柄の下げが目立った。海外の市場参加者が少なく、朝方の下げが大きくなった面もある。売り一巡後は主力銘柄には売り方の買い戻しが入り、大引けにかけては次第に下げ幅を縮めた。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。終値は前週末比16.23ポイント（0.86%）安の1880.08だった。

東証プライムの売買代金は概算で1兆8722億円。4日の市場再編後では初めて2兆円を割り込み、最少となった。売買高は8億3481万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1372と、全体の約75%を占めた。値上がりは403、変わらずは63だった。

住友ファーマやリクルート、キッコマンが下落した。クボタやミネベア、日立、富士電機も売られた。一方、クレセゾンは20.7%高で終えた。JフロントやINPEX、郵船も上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕