東証大引け　10日ぶり反落　利益確定売り　円安で輸出関連には買い

28日の東京株式市場で日経平均株価は10営業日ぶりに反落し、前週末比205円95銭（0.73%）安の2万7943円89銭で終えた。前週末まで上昇が続いた反動で利益確定売りが優勢となった。半面、円相場が1ドル=123円台前半まで下落したことで輸出関連を中心に買いも入り、日経平均は下げ幅を縮小した。

前週末25日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が下落。東京市場でも値がさのハイテク関連株を中心に利益確定売りが広がった。中国の上海市が28日から一部を対象に事実上のロックダウン（都市封鎖）を決めたことも相場の重荷となった。午前に日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。

その後は下げ渋った。日銀が午前と午後に指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ（公開市場操作）」を実施すると通知した。円相場の下落が輸出関連に追い風になるとの見方から株価指数先物に買いが入り、相場を支えた。

市場では「日米の金利差拡大のストーリーが再確認された。円安・ドル高は上場企業の業績を押し上げる効果がある」（第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミスト）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は10営業日ぶりに反落。東証株価指数（TOPIX）は続落し、8.10ポイント（0.41%）安の1973.37で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆5820億円。売買高は11億1024万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1275で、値上がりは795、変わらずは111銘柄だった。

東エレクやレーザーテクが下げた。郵船や商船三井など大手海運株も安い。一方、トヨタやホンダ、デンソーなど自動車関連は高い。原油価格の上昇を背景にINPEXや三菱商も買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕