東証大引け　小幅反落、米利上げ長期化観測で売り

27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反落し、前週末比29円52銭（0.11%）安の2万7423円96銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ局面が長期化するとの観測を背景にした前週末の米株式相場の下落が重荷だった。一方、外国為替市場での円安・ドル高は相場の下値を支えた。

日経平均は朝方の売り一巡後は下げ渋る展開となった。米長期金利が上昇傾向にあるなかで、ハイテク株を中心に売りが先行した。半導体関連や、ソフトバンクグループ（SBG）の下落も目立った。半面、円安・ドル高は自動車など輸出関連株の買いを誘い、日経平均は午前に上昇に転じる場面もあった。午後は新規の材料に欠き、小幅安で膠着感もみられた。参院での植田和男・次期日銀総裁候補の所信聴取については24日の衆院での発言内容と大きく変わらず、相場の反応も薄かった。

配当の権利落ち日で株式分割の分割後価格が適用されたファストリは大引けにかけて買いがやや強まったが、相場への影響は限られた。

東証株価指数（TOPIX）は続伸し、前週末比4.38ポイント（0.22%）高の1992.78で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆2986億円。売買高は9億8859万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は555と、全体の約3割だった。値上がりは1211、変わらずは66銘柄だった。

東エレク、アドテスト、トレンド、中外薬が下落した。一方、ファナック、テルモ、オムロン、豊田通商が上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕