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東証大引け 小反落 中国不動産問題を懸念 海運株が大幅安

27日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前週末比8円75銭(0.03%)安の3万0240円06銭で終えた。米ブルームバーグ通信がアジア時間27日に「中国の不動産大手、融創中国が浙江省紹興市の当局に支援を要請した」と伝えた。中国不動産市場の低迷を改めて懸念した売りが増えた。前週末に日本株は急騰していたため、このところ上昇していた海運株などに利益確定売りが出やすかった。

午前は前週末比で高く推移する場面が目立った。政府が緊急事態宣言を解除するとの観測が強まり、経済再開への期待で空運や鉄道、観光関連など景気敏感株が買われた。一方、新型コロナウイルス禍で買われた巣ごもり関連や医療関連は下げが目立った。

今週に投開票を迎える自民党総裁選を前に政策期待が高まっていることが相場全体を下支えした。円安・ドル高の進行も自動車など輸出関連には追い風となった。9月末の配当取りに絡んだ買いも入った。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前週末比40.03ポイント(0.21%)安の1万8843.14だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、3.01ポイント(0.14%)安の2087.74で終えた。

東証1部の売買代金は概算で3兆2582億円。売買高は12億9346万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1355と、全体の約6割を占めた。値上がりは736、変わらずは96銘柄だった。

郵船商船三井など海運株が大幅安となった。レーザーテクキーエンスも安い。一方、米長期金利の上昇を背景に三菱UFJ三井住友FGなど銀行株は上昇した。円安・ドル高を追い風にトヨタは上場来高値を更新した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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