東証大引け　反落　米緩和縮小を警戒、様子見で下げ限定

27日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比101円15銭（0.36%）安の2万7641円14銭で終えた。米連邦準備理事会（FRB）による早期のテーパリング（量的金融緩和の縮小）観測などで米株高が前日に一服し、東京市場でも投資家は運用リスクをとりにくくなった。下げ幅を朝方に一時260円まで広げたが、日本時間夜にパウエルFRB議長の講演を控えており、次第に様子見ムードが広がった。

FRB高官が26日に相次いで緩和縮小に前向きととれる発言をしたため、テーパリングを前倒しするのではとの警戒感が強まって前日の米株式相場は上昇が一服した。市場では、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなかでの早期のテーパリングが景気に与える悪影響を懸念する声が聞かれた。

アフガニスタンの首都カブールの国際空港の周辺で26日に自爆テロが発生し、地政学リスクが改めて意識されたことも投資家心理を下向かせた。

日本国内に目を移しても「緊急事態宣言の対象地域拡大や、自民党総裁選を含む政治をめぐる不透明感など、投資家が買いに慎重になる材料が多い」（ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表）との指摘があった。

もっとも、売り一巡後は日経平均は下げ幅を縮小した。日本時間夜のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演内容を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける動きは限定的だった。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、6.58ポイント（0.34%）安の1928.77で終えた。JPX日経インデックス400は5営業日ぶりに反落した。

東証1部の売買代金は概算で2兆1135億円。売買高は8億6985万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1175、値上がりは880、変わらずは134だった。

キヤノンやオリンパスが売られた。清水建や大林組も下落。半面、郵船や商船三井など海運大手がそろって大幅高となった。パナソニックやアルプスアルも高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕