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東証大引け 7日ぶり反落 日米中銀会合前に取引手控え

17日の東京株式市場で日経平均株価は7営業日ぶりに小幅に反落し、前日比6円76銭(0.02%)安の2万9914円33銭で引けた。米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀の金融政策決定会合の結果発表を控えた様子見ムードが強く、指数は小動きが続いた。

日経平均は前場で節目の3万円に接近する場面もあったが、日米の中央銀行会合を前にあえて上値を買う理由は乏しく、その後は売りに押された。日中の値幅は160円ほどと狭いレンジで推移した。

市場の関心はFOMCの結果やその後のパウエル議長の会見を受けた米長期金利の先行きに集中している。重要イベントを前に「(米金利の上昇を背景とする)これまでのバリュー(割安)株買い、グロース(成長)株売りの反対売買がいったん出ているようだ」(みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト)との声があった。日本製鉄や三菱自が安く、キーエンスアドテストは高かった。

政府は1都3県(東京、神奈川、埼玉、千葉)への緊急事態宣言を21日までの期限で解除する検討に入ったと伝わった。専門家の意見を踏まえたうえで18日に判断する。解除の可能性はある程度相場に織り込まれていたが、経済活動の正常化へ一段と近づくなか改めて鉄道、不動産、百貨店株には買いが向かった。

JPX日経インデックス400は7日続伸し、終値は前日比19.35ポイント(0.11%)高の1万7892.04だった。東証株価指数(TOPIX)も7日続伸し、2.53ポイント(0.13%)高の1984.03と1991年5月以来およそ29年10カ月ぶりの高値を更新した。

東証1部の売買代金は概算で2兆5794億円。売買高は12億5284万株と商いは閑散だった。東証1部の値上がり銘柄数は1409銘柄と全体の6割超を占めた。値下がりは682、変わらずは104銘柄だった。

柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の監視装置が故障していたと伝わった東電HDは10%安で終えた。楽天、太平洋セメ国際石開帝石リコーが下落した。半面、武田、NECバンナムHDが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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