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東証大引け 反発、先物主導で上げ幅拡大 石油や海運は下落

7日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比382円88銭(1.47%)高の2万6490円53銭で終えた。前日に公表された6月開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容が一段の金融引き締めに積極的な内容ではなく、投資家の安心感につながった。米株価指数先物が日本時間7日の取引で上昇すると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げた。日経平均の上げ幅は400円を超える場面があった。

米連邦準備理事会(FRB)が6日に公表したFOMC要旨は、パウエル議長のこれまでの発言におおむね沿った内容だった。市場の警戒が和らぎ、同日の米株式相場が上昇した。東京市場でも朝方から買いが先行した。

このところ下げの目立っていた半導体関連に買いが入った。米景気の悪化が懸念されるなか、医薬や通信、食品といったディフェンシブ株が物色された。前日に好決算を発表したイオンは大幅高だった。

半面、鉄道や百貨店の下げが目立った。政府が7月前半に予定していた旅行支援策「県民割」の全国拡大を延期する調整に入ったと伝わり、経済再開への期待から買われていた銘柄に売りが出た。国際商品の価格が下がる中で、石油や海運なども下落した。

東証株価指数(TOPIX)は反発した。終値は前日比26.36ポイント(1.42%)高の1882.33だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆9922億円。売買高は12億7895万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1380と、全体の75%を占めた。値下がりは403、変わらずは55だった。

東エレクファナックリクルートが上昇した。KDDIやトヨタキッコマン塩野義も高かった。一方、三越伊勢丹JR東海郵船ENEOSが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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