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東証大引け 反落し276円安、景気回復の鈍化懸念で

7日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比276円26銭(0.96%)安の2万8366円95銭で終えた。大幅下落した6月21日以来約2週ぶりの安値だった。6日発表の欧米の経済指標が市場予想を下回る結果となり、世界景気の回復が鈍化するとの懸念が投資家心理を下向かせ、幅広い銘柄に売りが優勢だった。

中国政府による中国企業の海外上場規制強化で、6日の米株式市場では米国上場の中国ハイテク株が売られた。中国配車アプリ最大手の滴滴出行(ディディ)などが急落した。東京市場でも中国企業に多く出資するソフトバンクグループ(SBG)が売られ年初来安値を更新した。ファストリも下落し、日経平均の下げ幅は500円に迫る場面もあった。

国内で新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にあるうえ、ワクチン接種の伸びにブレーキがかかっている。東京五輪・パラリンピック開催を前に、コロナの感染動向などを警戒し日本株を買いにくいムードが広がりやすかった。陸運や精密機器の一角が指数の支えとなったが、買い戻しの勢いは総じて鈍かった。7月上旬は株価指数連動型の上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売りが出やすい時期でもあり、需給の悪化懸念も重荷だった。

JPX日経インデックス400は反落した。東証株価指数(TOPIX)も反落し、16.82ポイント(0.86%)安の1937.68と、6月21日以来の低い水準で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2938億円。売買高は10億6653万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1709と全体の8割近くを占めた。値上がりは415、変わらずは67だった。

三井E&Sが大幅安。T&D第一生命HDアマダなどが下げた。一方、ヤマトHDミネベアが高い。サイバー塩野義などが上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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