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東証大引け 8日ぶり反落、欧米景気に懸念 売買代金は3カ月ぶり低水準

25日の東京株式市場で日経平均株価は8営業日ぶりに反落し、前週末比215円41銭(0.77%)安の2万7699円25銭で終えた。米欧景気の悪化懸念から、前週末の米株式相場が下落。この流れを受け、東京市場でも景気敏感株を中心に売りが出た。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことも輸出関連株の売りにつながった。

前週末22日に発表された欧米の景況感を示す指標が悪化し、同日の米株式市場では主要3指数がそろって下落した。東京市場でも世界景気の動向に影響を受けやすい機械や自動車の売りが目立った。円相場が1ドル=136円台まで上昇したことも輸出関連株の重荷となった。

前週末の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が2%超下がった。東京市場でも値がさの半導体関連が売られたほか、関連するセクターの電気機器や精密機器の売りに波及した。

日経平均は前週末までの7営業日で1500円超上がった後で、主力銘柄には短期的な利益を確定する売りが出やすかった。半面、下値の堅さも目立った。内需関連株を中心に物色する動きも観測され、日経平均は200日移動平均(2万7588円、22日時点)を上回って推移した。

東証株価指数(TOPIX)は5営業日ぶりに反落した。終値は前週末比12.76ポイント(0.65%)安の1943.21だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆613億円。4月18日以来およそ3カ月ぶりの低水準だった。売買高は8億2392万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1088と、全体の約6割を占めた。値上がりは672、変わらずは78だった。

安川電ファナックトヨタが下落した。信越化東エレクリクルートも安かった。一方、明治HD高島屋が上昇。JR東日本ANAHDも高かった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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