東証大引け　小反発、米利上げ減速期待根強く　金融株に買い

15日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比26円70銭（0.10%）高の2万7990円17銭で終えた。前週末まで急上昇していた米国株が前日は下落した流れを受け、朝方は安く始まった。ただ、米利上げペースの減速期待は根強く次第に買いが優勢となった。中国のゼロコロナ政策の修正観測も相場の下支えとなった。

業種別では、非鉄金属や鉄鋼業など素材関連が買われた。前日に決算発表があった大手金融株も強かった。三井住友FGは今期の連結純利益予想を上方修正したほか自社株買いも発表し、株価は4%超高となり年初来高値を更新した。

市場では「外部環境が悪いだけに、もともと慎重スタンスの投資家が多かったとみられる。（米利上げペースの減速観測など）前向きな話が出るなかで株価は上げやすい」（東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との声があった。

朝方発表された2022年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比1.2%減（年率換算）だった。個人消費の伸び悩みもあり、QUICKがまとめた市場予想の中央値（1.0%増）に反しマイナスとなったが、「国内経済より海外動向が重要な時期」（生保系エコノミスト）との声もあり相場への影響は限られた。

14日の米中首脳会談については「対話継続といった格好で、想定の域を出ない」（国内証券）との見方があった。

東証株価指数（TOPIX）も反発し、前日比7.32ポイント（0.37%）高の1964.22で終えた。東証プライムの売買代金は概算で3兆1707億円。売買高は12億1130万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1091銘柄と全体の約6割だった。値下がりは678、変わらずは67銘柄だった。

住友鉱、三菱自、神戸鋼が上昇。アドテスト、日本郵政、太陽誘電も買われた。半面、リクルートは6%超安。前日発表の決算を受け、米求人検索サイト事業の先行き警戒感が高まった。SMCやKDDIも安かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕