東証大引け　反発、3万円乗せ　30年半ぶり高値、景気回復期待の買い

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。終値は前週末比564円08銭（1.91%）高の3万0084円15銭と、1990年8月2日以来約30年半ぶりの高値を付けた。中央銀行による大規模な金融緩和が継続するなか、米国を中心に経済対策が早期に講じられ景気が回復するとの期待で投資家心理が上向いた。新型コロナウイルスのワクチン普及や新規感染者数の減少傾向を背景に、経済活動の正常化が進むとの見方も買い材料になっている。

イエレン米財務長官が12日に「今こそ大胆な財政出動に踏み切るときだ」と述べるなど、景気回復を促す目的の経済対策を打ち出すとの見方が広がっている。米議会上院が13日、トランプ前大統領の弾劾裁判で無罪評決を下し、追加経済対策が早期に議論されるとの期待も高まった。

厚生労働省は14日、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認した。17日にも接種が開始する見通しだ。ワクチン接種は各国で進んでおり、世界で経済活動が活発化するとして買いが入った。国内で2020年4～12月期決算発表が一巡し、「業績回復は想定より力強い」（国内証券のストラテジスト）との声は多い。追加経済対策が実施されれば、年後半の企業業績が急回復するとの予想もありリスク選好姿勢が強まった。

内閣府が15日発表した20年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率12.7%増と、市場予想（同9.5%増）を上回った。想定以上に景気が持ち直しているとして相場の支えになった。株価の上昇傾向が続き早期の利益確定売りを見送る投資家が増えて、小規模の買い注文でも上がりやすいとの見方があった。

JPX日経インデックス400は6日続伸。終値は前週末比197.11ﾎﾟｲﾝﾄ（1.13%）高の1万7671.90だった。東証株価指数（TOPIX）も6日続伸し、20.06ﾎﾟｲﾝﾄ（1.04%）高の1953.94と1991年6月3日以来の高値を付けた。

東証1部の売買代金は概算で2兆6038億円。売買高は12億7591万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1339、値下がりは773、変わらずは81だった。

21年3月期の連結最終損益が一転黒字となる見通しを発表したオリンパスが急伸した。ファストリやファナック、エムスリーが買われた。第一三共やTDK、ソフトバンクグループが高い。一方、楽天やSUBARUが安い。SOMPOや日産自、マツダが下落した。川崎汽やディーエヌエは売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕