東証大引け　6日ぶり反落　米経済対策、想定範囲内で　米指数先物安も重荷

15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭（0.62%）安の2万8519円18銭で終えた。米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさんだ。

バイデン米次期大統領は日本時間15日、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表した。ただ、事前に2兆ドル規模との見方が出るなど市場の織り込みが進んでおり、発表内容が想定の範囲内との見方が強まった。日経平均は前日までの5営業日で1600円超上昇しており、短期筋を中心とした利益確定売りが出た。日本時間同日の米ダウ先物が軟調に推移したこともあり、下げ幅は一時200円を超えた。

朝方は上昇して始まった。市場からは「パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が14日、金融緩和の長期化を示唆したことは支えとなったが、足元の相場の過熱感が強かった」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。

JPX日経インデックス400は7日ぶりに反落し、終値は前日比144.16ﾎﾟｲﾝﾄ（0.85%）安の1万6857.22だった。東証株価指数（TOPIX）は7日ぶりに反落し、16.67ﾎﾟｲﾝﾄ（0.89%）安の1856.61で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆8376億円。売買高は12億4926万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1652と、全体の75%を占めた。値上がりは486、変わらずは51だった。

個別ではファストリ、エムスリー、ダイキンが安い。日電産、ホンダ、村田製、ソニー、武田、OLCも下落した。一方、東エレクやアドテストなど半導体関連株、キヤノン、中外薬が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕