東証大引け　大引け前に上げ幅拡大　米大統領「対中関税引き下げ検討」発言で

23日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比262円49銭（0.98%）高の2万7001円52銭で終えた。大引けにかけて再び強含む展開だった。20日の米市場で長期金利が低下したため、朝方は東京市場でハイテク株の一部に買いが入り上昇して始まった。上げ幅は一時300円を超えたが、節目の2万7000円前後では戻り売りが出やすく伸び悩んだ。

大引け間際、日米共同記者会見でバイデン米大統領が「対中関税の引き下げを検討している」と発言すると日経平均は上げ幅を広げた。大和証券の阿部健児チーフストラテジストは「米経済の最大の懸念材料となっているインフレを抑制する思惑がありそうだ。米連邦準備理事会（FRB）による積極的な金融引き締めへの過度な警戒感を和らげ、市場心理の改善につながる可能性がある」との見方を示した。

国内では新型コロナウイルス感染者の増加に一服感が見られる。感染拡大の第7波への過度な警戒感がいったん薄れ、外食株の一角に買いが入った。コロワイドは年初来高値を更新した。

東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は前週末比17.20ポイント（0.92%）高の1894.57だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆6714億円。売買高は10億9799万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1430と、全体の77.8%を占めた。値下がりは352、変わらずは55銘柄だった。

SOMPOや東京海上など保険株の上昇が目立った。川崎汽は年初来高値を更新。サイバーや資生堂が買われた。一方、東ソーや日揮HD、IHIが売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕