東証大引け　続落、2万8000円割れ　米銀破綻の余波

13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比311円01銭（1.11%）安の2万7832円96銭で終えた。6営業日ぶりに終値で節目の2万8000円を下回った。シリコンバレーバンク（SVB）など米銀の経営破綻を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まるなか、日本株にも売りが優勢だった。値がさ株や銀行株など幅広い銘柄が下落した。

相対的に安全とされる米国債が買われた（金利が低下した）流れで日米金利差の縮小を意識した円高・ドル安に傾いたことでトヨタをはじめ自動車株にも売りが広がり、日経平均の下げ幅は500円を超す場面もあった。米連邦準備理事会（FRB）の引き締めの余波がほかの銀行や、貸し出しを受ける企業側にも広がるという懸念も意識された。

午前の東証株価指数（TOPIX）の前週末比の下落率が2%を超え、午後は日銀による上場投資信託（ETF）買いへの思惑が相場の下値を支えた。商船三井など海運株は上昇し、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小した。一連の米銀破綻を受けたFRBの金融政策への影響などを見極めたいと冷静な見方もあり、リスク回避一辺倒とはならなかった。ファストリは小幅高で終えた。

TOPIXは続落し、前週末比30.59ポイント（1.51%）安の2000.99で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆1285億円。売買高は14億7769万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1639と、全体の約9割を占めた。値上がりは171銘柄、変わらずは25銘柄だった。

ファナック、第一三共、ホンダ、TDKが下落した。一方、エムスリー、JR東海、花王、イオンが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕