東証大引け　反落、米長期金利上昇で売り　東エレクが大幅安

13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比243円66銭（0.88%）安の2万7427円32銭で終えた。前週末の米長期金利の上昇を受けて半導体関連などハイテク株を中心に売りが優勢だった。香港ハンセン指数の下げに伴って下げ幅を400円超に広げる場面もあった。

1月の米雇用統計が労働市場の強さを示す内容だったことから、14日に控える1月の米消費者物価指数（CPI）でのインフレ高止まりが警戒されている。さらに半導体関連を巡っては米中関係の悪化が再びリスク要因として意識された。東エレクが大幅安となり、1銘柄で日経平均を70円ほど押し下げた。ファストリなど値がさ株も売られた。

もっとも、短期筋の売りが一巡した午後は様子見ムードも広がり、持ち高をさらに一方向に傾ける展開とはならなかった。日銀の金融緩和策の修正観測がくすぶるなか、メガバンクや地銀株には買いが優勢だった。

東証株価指数（TOPIX）は7営業日ぶりに反落し、前週末比9.29ポイント（0.47%）安の1977.67で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆6670億円。売買高は11億5925万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1181と、全体の約6割だった。値上がりは583銘柄、変わらずは72銘柄だった。

資生堂、オリンパス、ソニーGが下落した。一方、ホンダ、セコム、コムシスHD、日揮HDが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕