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東証大引け 大幅続落、836円安 プライムの8割弱が下落

13日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比836円85銭(3.01%)安の2万6987円44銭で終えた。5月27日以来約半月ぶりの安値。前週末の米株式市場で米インフレの再加速への警戒から、主要3指数がそろって下落した。東京市場でもこの流れを受け、運用リスクを回避したい投資家の売りが幅広い銘柄に出た。日経平均の下げ幅は1月27日(841円03銭)以来の大きさとなった。

前週末10日に発表された5月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で8.6%上昇した。市場予想(8.3%)を上回り、4月実績からの上昇率が高まった。米インフレの再加速で、米連邦準備理事会(FRB)が秋以降も積極的な金融引き締めを続けるとの観測が台頭。米景気を冷やすとの懸念が株式相場の重荷となった。

東京市場では機械や電機、自動車といった景気敏感株の下げが目立った。13日の東京外国為替市場では円相場が1ドル=135円台前半に下落し、1998年以来の円安・ドル高水準を付けた。ただ、景気減速への懸念が強まる中で、輸出関連株の支えにはならなかった。

米長期金利が3.1%台後半に上昇し、金利の上昇で割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のグロース(成長)株にも売りが出た。一方、食品や地銀、小売りといった内需関連の一角には買いが入った。

東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は前週末比42.03ポイント(2.16%)安の1901.06だった。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8954億円。売買高は12億1859万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1457と、全体の8割弱を占めた。値上がりは332、変わらずは49だった。

ソフトバンクグループエムスリークボタが大幅安。東エレクファストリが下落し、トヨタソニーGも売られた。一方、関西電三井住友トラ明治HDは上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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