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東証大引け 反落、米景気減速懸念で 円高進行も重荷に

(更新)

2日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、大引けは前日比448円18銭(1.59%)安の2万7777円90銭だった。景気減速懸念から前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落し、東京市場でも運用リスクを回避する目的の売りが優勢だった。外国為替市場で円相場が1ドル=135円台まで円高・ドル安が進み、採算悪化を懸念した売りも輸出関連株の重荷となった。

米サプライマネジメント協会(ISM)が1日公表した11月の製造業景況感指数は49.0と、好不況の境目である50を下回った。米景気の先行き不透明感から日本株も全面安で始まり、日経平均の下げ幅は500円を超える場面があった。

朝安後は安い水準ながら底堅さもみられた。前引け時点で東証株価指数(TOPIX)の下落率が2%を超えたため「午後に日銀の上場投資信託(ETF)買いが入るとの思惑が支えとなった」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)との声があった。日本時間今晩に11月の米雇用統計の発表を控え、午後は積極的な売買は見送られた。取引終了にかけては売り方の買い戻しも入った。

TOPIXは反落し、32.48ポイント(1.64%)安の1953.98で終えた。業種別TOPIXは全33業種が下落した。医薬品や不動産業の下げが目立った。市場では「買い持ち専門の欧州投資家がディフェンシブ株の一角に売りを出していた」(外資系証券のトレーダー)との指摘があった。

東証プライムの売買代金は概算で3兆1716億円、売買高は13億3329万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1637と、全体の9割近くを占めた。値上がりは167、変わらずは32だった。

三菱自マツダが大きく下げた。第一三共三井不高島屋も売りに押された。半面、サイバーが大幅高となったほか、シャープ資生堂花王が上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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