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東証大引け 反落 米金融引き締め、中国景気不安が重荷

31日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ104円05銭(0.37%)安の2万8091円53銭で終えた。米国の金融引き締めが長期化するとの警戒から売りが先行。景況感指標の低迷で中国景気の先行き不安も意識された。下げ幅は一時280円を超えたが、水際対策緩和による日本経済の正常化期待や円安・ドル高基調が支えとなり、次第に下げ幅を縮めた。

中国国家統計局が31日発表した8月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は2カ月連続で景気判断の境目である50を下回った。米国だけでなく、中国景気の先行きへの不安がくすぶり、海運や鉄鋼など景気敏感業種が下げた。

売り一巡後は下げ渋った。午前には岸田文雄首相が記者会見し、1日当たり2万人としている現行の入国者数の上限を9月7日から5万人に引き上げると表明した。空運株の物色の手がかりとなり、JALANAHDは年初来高値を更新した。訪日外国人の需要回復の思惑から三越伊勢丹高島屋にも買いが及んだ。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は下落した。TOPIXは前日比5.22ポイント(0.27%)安の1963.16で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆2722億円、売買高は13億3218万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1161、値上がり銘柄数は599、変わらず銘柄数は76だった。

ファストリファナック信越化が下げた。一方、京セラが年初来高値を更新。リクルートダイキンが買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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