東証大引け 3日続伸 米経済対策期待、景気敏感株に買い
11日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比175円08銭(0.60%)高の2万9211円64銭で終えた。大規模な米追加経済対策が成立する見込みがたったのを受け、景気敏感株を中心に買いが入った。上げ幅は一時200円を超えたが、上値では高値警戒感からの売りも出やすかった。
米連邦議会下院が1.9兆ドル(約200兆円)規模の追加経済対策を10日に可決し、バイデン大統領の12日の署名を経て成立する見通しとなった。景気回復が加速するとの期待が高まり、10日の米ダウ工業株30種平均は最高値を更新。東京市場でも運用リスクをとる動きが優勢となった。
上海株など主要なアジア株式相場が11日に大幅に上昇したことや、米株価指数先物の上昇も投資家心理を上向かせた。
ただ、日経平均はこれまでと同様に2万9000円を上回った水準では利益確定売りが出やすく、午前は下落する場面もあった。米金利の動向を警戒してグロース(成長)株の一角に売りが出たほか、年度末を控えた企業の政策保有株の売りや機関投資家の持ち高調整(リバランス)の売りが重荷となった。
JPX日経インデックス400は3日続伸。終値は前日比24.85ポイント(0.14%)高の1万7375.13だった。東証株価指数(TOPIX)も3日続伸し、5.18ポイント(0.27%)高の1924.92で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆8692億円。売買高は13億7793万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1558と、全体の約7割を占めた。値下がりは570銘柄、変わらずは67銘柄だった。
川崎船や郵船、商船三井がそろって大幅高。鹿島や清水建、コニカミノルや富士通も買われた。半面、テルモやオリンパスが安い。JR東海やJR東日本、SUMCOや東エレクも売られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕