東証大引け　反落　米景気懸念、祝日控えて手じまい

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末比388円12銭（1.42%）安の2万6945円67銭と、終値で心理的な節目の2万7000円を下回った。米金融機関の経営破綻をきっかけに、米国の景気悪化の懸念が強まっている。東京市場はあす21日が祝日とあって、幅広い銘柄で手じまい売りが優勢となった。

米銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻に端を発した混乱で、銀行が融資を抑制して景気悪化が早まるとの警戒が強まっている。前週末の米株式相場が下落した流れを東京市場も引き継いだ。20日の欧米の株式相場が下落するとの警戒から、祝日を前に保有株を売却して持ち高を整理する投資家が多かったようだ。

経営不振に陥っていたクレディ・スイス・グループについて19日、スイスの金融大手UBSが買収で合意したと伝わったことは支えとなった。日銀や米連邦準備理事会（FRB）など6中央銀行が金融機関の資金繰りの目詰まりを回避する目的で、協調してドル供給を強化すると発表したこともあり、朝方には日経平均が上昇する場面もあった。

東証株価指数（TOPIX）も反落し、30.12ポイント（1.54%）安の1929.30で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆9764億円。売買高は13億6028万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1723と、全体の9割を超えた。値上がりは93銘柄、変わらずは20銘柄だった。

三菱UFJや三井住友FGは朝方には上昇する場面もあったが下落して終えた。レーザーテクが大幅安。郵船の下げも目立った。一方、日電産が買われた。エプソン、コニカミノルが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕