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東証大引け 続落 米株安が重荷、米CPI前に動き鈍い

(更新)

10日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ270円33銭(0.98%)安の2万7446円10銭で終えた。米中間選挙が予想外の接戦となり、政治・経済の先行き不透明感から前日の米株が下げた流れを受け、売りが優勢になった。日本時間10日夜に10月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え、午後の相場は動きが鈍かった。

日経平均の下げ幅は一時340円を超えた。主要企業の決算発表が相次ぐなか、業績や収益見通しが市場の期待に届かなかった銘柄が売りに押された。暗号資産(仮想通貨)のビットコインの価格が大きく下げているのも投資家心理の重荷となった。

10月の米CPIの結果は、米金融政策を巡る市場の思惑に影響を与え、10日の米株式相場が大きく動く可能性がある。このため、東京市場では全体に売りが一巡した後、積極的に持ち高を傾ける動きは限られた。

東証株価指数(TOPIX)も下落した。TOPIXは12.83ポイント(0.66%)安の1936.66で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆812億円、売買高は12億7037万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1141、値上がり銘柄数は620、変わらず銘柄数は76だった。

前日に決算を発表したホンダクボタが下落。ファストリ東エレクが下げた。一方、前日に今期見通しを上方修正したフジクラが制限値幅の上限(ストップ高)水準まで買われた。昼休み時間中に見通しの上方修正を発表した鹿島川重も大幅高で終えた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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