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東証大引け 大幅反落、一時600円安 国内コロナ拡大、景気下押し懸念

20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比584円99銭(1.97%)安の2万9100円38銭と、3月25日(2万8729円)以来およそ1カ月ぶりの安値となった。下げ幅は3月24日(590円)以来の大きさ。国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないため、再び緊急事態宣言が発令されて景気を下押しするとの懸念が広がった。日経平均の下げ幅は600円を超える場面があった。

大阪府がきょうにも緊急事態宣言の発令を政府に要請する見込み。吉村洋文知事は遊興施設や商業施設に休業要請する方針と伝わる。東京都でも宣言を要請する方向で検討していると伝わっており、経済活動が制限されるとの見方が強まった。

市場では「緊急事態宣言が出ると、慎重な業績見通しを発表する企業が増える可能性がある。期待値に届かず売りが優勢になりかねないとの警戒も出ている」(外資系運用会社ストラテジスト)との指摘があった。

JPX日経インデックス400は続落。終値は前日比280.95ポイント(1.59%)安の1万7340.48だった。東証株価指数(TOPIX)は続落し、30.31ポイント(1.55%)安の1926.25で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆3866億円。売買高は10億8739万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1899と、全体の約87%を占めた。値上がりは240、変わらずは52銘柄だった。

丸井G高島屋が大幅安。電通グループも売られた。三菱自マツダも安かった。一方、資生堂が買われ、郵船が高かった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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