東証14時　一時上げに転じる、「経済対策の財政支出55.7兆円」報道

18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は急速に下げ幅を縮め、前日に比べ20円程度安い2万9600円台後半で推移している。一時は上げに転じ20円超高となった。14時に日本経済新聞電子版が「19日閣議決定する経済対策の財政支出ベースで55.7兆円程度になったことがわかった」と報じた。事前に伝わっていた規模より大きく、経済刺激につながるとの観測から買いが膨らんだ。

自民党税制調査会の宮沢洋一会長が18日に金融所得課税の強化を巡って、税制改正大綱のなかで2022年度以降の考え方を示すと語ったと伝わった。課税の強化は岸田文雄首相が導入に意欲を示しながら先送りにした経緯がある。市場では「導入の時期や具体的な中身を見極める必要があり、弱材料として織り込む雰囲気はない」（国内シンクタンク）との見方があった。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆8390億円、売買高は8億1670万株だった。

エーザイや郵船、出光興産、協和キリンが安い。一方、日電硝が上げ幅を拡大。ニコンやネクソン、大平金が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕