東証14時　小動き　｢経済正常化遠のく｣の見方、利益確定売り

12日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前週末比10円ほど高い2万8100円台半ばで推移している。12日午前に緊急事態宣言の対象地域を関西3府県（大阪、京都、兵庫）に拡大すると菅義偉首相が表明。経済の正常化が遠のいたとの見方で先行き不透明感が広がり、利益確定売りが出ている。一方で、相場上昇に出遅れた割安株などには依然として物色が入り、方向感の乏しい展開となっている。

日本時間12日午後の米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で、米ダウ工業株30種平均の先物で流動性が高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均先物」の2021年3月物が下落に転じたことも重荷となっている。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆847億円、売買高は9億7751万株だった。

コマツ、ジェイテクト、日製鋼、IHIなど機械株が安い。NTTも売られている。一方、東電HDが上げ幅を拡大。中外薬、武田、エーザイなど医薬株が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕