東証14時　小安い、円高で安値圏　政府・日銀への提言で

30日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小安い水準で、前週末比20円ほど安い2万7300円台後半で推移している。30日午後の東京外国為替市場で一時1ドル=129円台前半まで急速に円高・ドル安に進んだ。自動車など一部の為替敏感株への売りが重荷となり、日経平均は一時きょうの安値圏に沈んだ。

令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関し、日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。市場では「日銀の次期総裁人事の発表を控え、金融政策が意識されやすいタイミングだっただけに相場が動いた」（国内証券）との声があった。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆8306億円、売買高は7億4699万株だった。

三菱自やマツダが軟調。ソフトバンクグループ（SBG）やファストリが下げた。一方、塩野義が上げた。セブン&アイやキッコマンが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕