東証14時　2万7000円台で底堅い　中国コロナ対策緩和報道は支え

20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日に比べ200円程度安い2万7050円近辺で底堅く推移している。一部メディアが「中国が新型コロナウイルス感染対策のための入国者に対する隔離期間の短縮を議論している」と伝えた。日本のインバウンド（訪日外国人）の受け入れ増につながるとの見方から百貨店株や空運株に買いが集まった。

市場では、「16日に開幕した中国共産党大会でも『ゼロコロナ政策』の緩和が示されなかっただけに、水際対策の緩和に関する報道はややポジティブサプライズになった」（大和証券の林健太郎シニアストラテジスト）との声があった。高島屋やANAHDなどが午後に入り、上げ幅を広げている。

14時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆7043億円、売買高は7億999万株だった。

ファストリと東エレクが引き続き安く、エプソンと富士電機も売られている。一方、りそなHDやKDDI、テルモは高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕