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東証14時 再び下げに転じる 中国の不動産問題を懸念

27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は再び下げに転じ、前週末比30円ほど安い3万0220円台と軟調に推移している。米ブルームバーグ通信がアジア時間27日に「中国の不動産大手、融創中国(@1918/HK)が浙江省紹興市の当局に支援を要請した」と伝えた。中国の不動産市場低迷を改めて懸念した売りが増えた。

午前は、政府が緊急事態宣言を解除するとの期待を背景に買いが優勢となる場面が多かった。前週末も急騰していたため、報道をきっかけに利益確定売りが出ている。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で2兆3005億円、売買高は9億3363万株だった。

ソフトバンクグループ(SBG)が再び下げに転じる場面がある。郵船など海運株は一段安となっている。一方、米金利の上昇を背景に三菱UFJなど銀行株はしっかり。トヨタは午後に上場来高値を更新した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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