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東証後場寄り 安値圏で小動き 日銀会合結果「想定の範囲内」

18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小幅な動きとなっている。前日比40円程度安い2万6700円台後半で推移している。新型コロナウイルスの感染再拡大に目が向きやすくなっており、警戒感から売りが優勢となっている。米ダウ工業株30種平均の先物相場が日本時間18日昼に軟調に推移。香港などアジアの株式相場の一角も下落しており、投資家がリスクを取りにくい雰囲気だ。

日銀が12時すぎに、金融政策決定会合の結果を公表した。市場予想通り、新型コロナ対応で導入した特別オペ(公開市場操作)と社債・コマーシャルペーパー(CP)の買い入れ残高上限の引き上げ措置を半年間延長すると決めた。2%の物価目標が遠のいていることを踏まえ、「効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行う」と公表した。

もっとも、「現行の大規模緩和政策が引き続き継続されるとの安心感にはつながったが、ほぼ想定の範囲内だった」(楽天証券経済研究所の香川睦チーフグローバルストラテジスト)との声があり、相場の影響は限られた。金融政策の実施を巡る点検についても、新型コロナの深刻化に加え雇用環境が悪化しているなか、現時点では金融緩和が一段と長期化するとの見方が多いようだ。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約270億円が成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2196億円、売買高は5億7579万株だった。

午前に続きダイキン、京成、セコムが安い。一方、大平金日製鋼は堅調に推移している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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