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東証後場寄り 一進一退 緊急事態宣言の地域拡大、首相表明が重荷

12日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前週末終値を挟んだ動きで2万8100円台後半で推移している。日経平均は前週、7日と8日の2営業日で上げ幅が1000円を超えており、急ピッチな上昇への警戒感から利益確定売りが出ており、再び下げに転じる場面もある。もっとも日本株は依然として上昇基調が続くとの見方から下落局面では押し目買いも入り、売り買いが拮抗する展開だ。

12日の政府・与党連絡会議で菅義偉首相が緊急事態宣言の対象を大阪、兵庫、京都の3府県に発令する意向を表明した。経済活動の制限が拡大することで景気が悪化するとの懸念が投資家心理をやや弱気に傾かせた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はいずれも小動き。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約150億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆6904億円、売買高は7億9131万株だった。

川崎汽が安い。デンソートヨタ日野自が売られている。一方、東電HD、ENEOSが買われている。信越化旭化成も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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