東証後場寄り 下げ幅400円超える　配当落ち、首相と黒田総裁会談で円高進行

30日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を一段と広げている。前日比420円ほど安い2万7800円前半で推移している。3月期末の配当の権利落ちにより日経平均は240円ほど下押しされている。前日までの配当狙いの買い需要がなくなったことで、売りが優勢な展開が続いている。

為替市場で一時1ドル=121円台前半まで円高・ドル安が進み、株式相場の重荷となっている。岸田文雄首相と日銀の黒田東彦総裁が会談すると伝わった。このところ急速に進んだ円安について議論するとの見方から、円が買われたようだ。ウクライナ情勢の緊張緩和への期待から資源高によるインフレ圧力が後退し、米長期金利が低下したことも円高・ドル安につながった。

前日の欧米株は大幅に上昇しており、アジア市場でも香港ハンセン指数、韓国総合指数など高いが、日本株は安くなっている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約440億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆8404億円、売買高は7億5996万株だった。

日本郵船、日本郵政、日本製鉄が下落。住友商、中部電、第一生命HDも安い。半面、資生堂、アドテスト、ANAHDが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕