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東証後場寄り 上げ幅縮小、主要企業決算発表前に様子見

10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前週末比180円程度高い2万9500円台半ばで推移している。週内に主要企業の決算発表や国内外の経済統計の発表を控え、様子見ムードも出ている。半面、米金融緩和の長期化観測が買い安心感につながっているほか、日本時間午後の米株先物相場が堅調に推移していることは支えとなっている。

今週はソフトバンクグループトヨタなど、国内主要企業が2021年3月期決算の発表を予定している。米国で消費者物価指数(CPI)など重要統計の発表も控えている。市場では「米雇用統計は下振れたものの、米経済が正常化に向かうシナリオは揺るがないとの見方が多く、統計発表を機に米長期金利が動意付くことへの警戒は残っている」(国内証券の情報担当者)との見方があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに上昇している。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約280億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3686億円、売買高は6億4232万株だった。

昭電工が高い。川重三菱重も買われている。一方、午前の取引後に決算を発表した川崎汽は午後一段安。ディーエヌエも下げ幅を拡大した。SUMCOも売られている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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