東証後場寄り 下げ幅やや拡大　米大統領就任式前に買い控え

20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや拡大し、前日比140円程度安い2万8500円前後で推移している。バイデン氏の米大統領就任式を控え、買いを見送る雰囲気がある。利益確定や持ち高調整の売りが広がり、下げ幅は一時150円を超えた。

就任式にトランプ米大統領は欠席する。就任式が開かれる連邦議会議事堂などでは厳しい警備体制が敷かれるなど、警戒感が強まっている。市場からは「政治的な混乱など不確定要素が残るなか、米大統領の就任式を前に買いの手がなかなか出てこない」（大和証券の細井秀司シニアストラテジスト）との声があった。

もっとも、前場で東証株価指数（TOPIX）は前日比0.51%安となった。日銀のETF買いが入る水準とされる下落率0.5%を超え、日銀の上場投資信託（ETF）買いへの期待感から下値は限られている。

前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約104億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3796億円、売買高は6億7207万株だった。

午前に続き、京王や小田急など私鉄株の一角が安い。商船三井や第一三共、中外薬も軟調だ。一方、住友化や東電HD、東レが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕