東証前引け　続落、下げ幅一時360円超　米景気悪化に警戒

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比305円83銭（1.11%）安の2万7221円29銭で終えた。米景気悪化への警戒感が根強く、前週末の米株安の流れを引き継いだ。株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出て日経平均を下押しした。

日経平均の下げ幅は一時360円を超えた。前週末16日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比281ドル（0.8%）安で終えた。東京市場でも朝方から自動車や機械、電気機器など主力株が売られた。市場では「景気の悪化による企業業績の下方修正を織り込み始めた」（三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏）との声があった。

一方、材料の出た銘柄を物色する動きは活発だった。訪日外国人（インバウンド）の高額消費が顕著になっていると報じられた百貨店株が上げた。政府内の一部で政府と日銀が2013年に結んだ共同声明の見直し論が浮上していると伝わり、銀行株には思惑的な買いが入った。

東証株価指数（TOPIX）は続落した。午前終値は前週末比13.11ポイント（0.67%）安の1937.10だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2646億円、売買高は5億1188万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は909。値上がりは824、変わらずは105銘柄だった。

ファストリやダイキンが下げた。東エレクやアドテストが下落した。第一三共やアステラスは安い。一方、三菱UFJや三井住友FGが上げた。NTTやKDDI、ソフトバンク（SB）が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕