東証前引け　小反発　米金融緩和の長期化観測支え

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反発し、前日比52円78銭（0.17%）高の3万0344円97銭で終えた。値がさ株のファストリが大幅高で約150円分押し上げたのが大きかった。米金融緩和の長期化観測も投資家心理の一定の支えになった。上げ幅は一時260円を超えたが、高値警戒感からの売りは活発で下げに転じる場面もあった。

米連邦準備理事会（FRB）が17日に公表した1月26～27日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、当面の緩和的な金融政策の継続方針が確認できたとの受け止めが広がった。ダウ工業株30種平均は連日で過去最高値を更新し、東京市場でも相場の支えになった。

しかし日経平均は下げる場面も目立つなど、値動きは荒く方向感は乏しかった。3万円の大台を30年半ぶりに回復してきたうえ、200日移動平均からの上方乖離（かいり）率が25%程度まで高まり、過熱感は依然として意識されやすい。海外勢が短期筋を中心に買いを入れる一方で、国内勢の多くは利益確定売りに動いた。約1年ぶりの高水準にある米長期金利を警戒し、ハイテク株の一角に売りが出たのも重荷となった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はいずれも続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4828億円、売買高は8億7920万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は630と、全体の3割弱にとどまった。値下がりは1470、変わらずは94銘柄だった。

大日本住友や中外薬が上昇し、ANAHDやJALも買われた。テルモやオリンパスも高い。一方で日産自やマツダ、三菱自などが大幅安。アドテストやSUMCO、日本製鉄やJFEも下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕