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東証前引け 続落 値がさ株に売り 内閣支持率低下も嫌気

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比236円44銭(0.83%)安の2万8282円74銭で前場を終えた。高値警戒感から売りが先行し、日経平均は400円超下げる場面があった。ただ売り一巡後は材料不足で下げ幅が縮小した。

軟調だった前週末の米株式相場の流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も安く始まった。日経平均先物が先行して下げたことで指数への寄与度が大きい値がさ株が売られ、日経平均は一時、407円安まで下げた。一部メディアの世論調査で菅義偉内閣の支持率が低下したと伝わったことが「投資家心理の重荷になっている」(国内証券)との声も市場で聞かれた。

売りが一巡したあとは下げ渋った。11時に中国の主要経済指標が公表されるのを前に売りを手控える動きが広がった。発表された2020年10~12月期の中国実質国内総生産(GDP)は前年同期比で年率6.5%増。市場予想の5.9%を上回る結果だったが、発表までに売りを止めていた投資家が多く、影響は限定的だった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆228億円、売買高は4億7873万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1185と、全体の半分を超えた。値上がりは861、変わらずは136銘柄だった。

三越伊勢丹や丸井G高島屋Jフロントが下げた。ニコンやエプソン、コニカミノルも安かった。半面、デンソーが上昇、東電HDも上げた。サイバーエムスリーも買われた

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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