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東証前引け 大幅続伸 米株高好感、損失覚悟の買い戻しも

8日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日比475円37銭(1.73%)高の2万7965円50銭と、1990年8月以来、約30年5カ月ぶりの高値圏で前場を終えた。前日の米株式相場の上昇を受け、運用リスクを一段と取りやすくなった国内外の投資家から買いが入った。先高観が広がり、上値追いの展開となった。

年初のリスクイベントとして意識されていた米ジョージア州の上院決選投票を通過し、それまで様子見姿勢だった投資家が買いに動いた。決選投票では、民主党候補が2議席とも獲得し、民主党が大統領と上下両院の過半数を占める「ブルーウエーブ」が実現する見通し。足元では大規模なインフラ投資など追加の経済対策への期待が高く、景気の先行きに楽観的な見方が広がっている。

これまでブルーウエーブとなれば増税策の現実味が増し、株安になるとみて売り持ちにしていた投資家が損失覚悟で買い戻しに動いた面もある。年末の大幅高を経て、年初は調整を見込んでいた向きも少なくなかったようだ。市場では「全員参加型の上昇の様相が強まっている」(国内証券のストラテジスト)との声が出ていた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続伸した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4522億円、売買高は6億5383万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1501と、全体の約69%だった。値下がりは586、変わらずは98銘柄だった。

米長期金利の上昇局面で不利とされていた半導体関連などに買いが強まり、東エレクは4万円台に浮上。アドテストエムスリーなどとともに相場のけん引役となった。半導体関連は業績の先行き期待も支えになった。ファストリソフトバンクグループ(SBG)も上昇した。

一方、住友不三井不など不動産株の一角には売りが出た。オリンパス日産化クボタも下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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