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東証前引け 反発、インフレ懸念根強く失速

7日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比64円36銭(0.22%)高の2万9005円88銭で前場を終えた。米長期金利の低下に伴いハイテク株を中心に買われた前週末4日の米市場の流れを引き継いだ。朝方に日経平均は上げ幅を300円近くまで広げる場面があった。ただ、米国のインフレ懸念は根強く、朝高後に失速した。

4日発表の5月の米雇用統計は市場が予想していたほど良好な内容ではなかった。米連邦準備理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小(テーパリング)を急がないとの見方から金利低下と株高につながった。一方、足元でニューヨーク原油先物が上値を試すなど米国のインフレ懸念は根強い。FRBもいずれテーパリングに動くとの見方から、日本株の上値を積極的に追う動きにはならなかった。トヨタなど自動車関連に利益確定売りが広がったのも重荷となった。

JPX日経インデックス400は小幅に続落。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1043億円、売買高は4億8532万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1114と、全体の約5割を占めた。値下がりは950、変わらずは126銘柄だった。

オリンパスコナミHDTDK東エレクが上昇した。一方、ファストリソニーGコマツスズキが下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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