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東証前引け 続落、米金融政策を警戒 一時1年1カ月ぶり安値

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比107円26銭(0.40%)安の2万7024円08銭で前場を終えた。米連邦準備理事会(FRB)による金融引き締めを警戒した前日の米ハイテク株安が売りを促した。値がさの主力株の下げが全体を押し下げた。

日経平均は連日で取引時間中に2万7000円の節目を下回り、一時は約1年1カ月ぶりの安値まで下げた。投資家からは、米金融政策に対する警戒に加え「岸田首相の政策や発言は具体性に欠ける内容がいまだ多く、投資家の信頼を得られていないのも心理的な重荷になっている」という声が聞かれた。

もっとも、主要ハイテク株で構成するナスダック100株価指数の先物「Eミニ・ナスダック100」が日本時間午前の取引で上昇し、日本株にも下値では買いが入った。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3916億円、売買高は5億1074万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は980と、全体の約45%だった。値上がりは1070、変わらずは131銘柄だった。

東エレクファナックファストリKDDIが下落した。一方、ソフトバンクグループ(SBG)、スズキソニーGが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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