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東証前引け 続落、500円超安 コロナ拡大や中国減速懸念が重荷

16日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比536円03銭(1.92%)安の2万7441円12銭で終えた。新型コロナウイルスで感染力が強いインド型(デルタ型)の感染が広がる中、内外景気の先行きへの警戒感が強まって日本株の売りにつながった。地政学リスクの高まりや中国経済の減速も意識され、下げ幅を広げる場面があった。

前週末13日に発表された8月の米消費者態度指数は前月を大きく下回り、市場予想も下回った。日本でも新型コロナの新規感染者数の増勢に歯止めがかからず、重症者数は連日で過去最多を更新している。東京や大阪など6都府県を対象とする緊急事態宣言の対象地域の拡大や期限延長の観測もあって、投資家のリスク回避ムードが強まっている。

アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが首都カブールを掌握し、アフガン政権が事実上崩壊したと欧米メディアが報じた。午前に発表された中国の経済統計では工業生産が市場予想を下回るなど、経済拡大ペースに鈍化の兆しも見られる。「国内企業の決算発表が一巡し、地政学リスクの高まりや中国経済の減速といった材料が売りの口実になりやすい」(三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジスト)との見方があった。

取引開始前に内閣府が発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP、季節調整値)は前期比年率で1.3%増と、2四半期ぶりにプラス成長となった。民間予想の中央値(0.6%増)を上回ったが、積極的に取引の材料とする向きは限られた。

東証株価指数(TOPIX)は反落した。午前終値は前週末比33.89ポイント(1.73%)安の1922.50だった。JPX日経インデックス400も反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2171億円、売買高は5億4524万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1888と、全体の8割強を占めた。値上がりは232、変わらずは64だった。

安川電ファナックが売られ、楽天グループリクルートも下げた。日通は大幅安だった。一方、富士フイルム荏原は上昇した。郵船商船三井といった海運株も買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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