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東証前引け 大幅反発し500円高、衆院選で不透明感後退の声

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発し、前日比500円16銭(1.75%)高の2万9100円57銭で前場を終えた。取引時間中として3営業日ぶりに2万9000円台に乗せた。前日の米株式相場でダウ工業株30種平均が連日で最高値を更新するなど、投資家心理が改善したことで、朝方から買いが先行した。上げ幅は550円に迫る場面もあった。

東エレクアドテストなど半導体関連銘柄に買いが入った。前日の米株式市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が上昇したのが相場の支えだった。日経平均の25日移動平均(2万8961円、25日時点)を上回ったことで一段高となったとの指摘もあった。

31日投開票の衆院選について、一部の報道機関が自民党が単独過半数を取れる見込みだと報じた。衆院選を巡る政局の不透明感がやや後退したとみた海外投資家が主力銘柄に買い戻しを入れたことで、指数が押し上げられたとの声も聞かれた。もっとも、心理的節目である2万9000円を超えた水準では戻り待ちや利益確定の売りも出やすく、次第に上値が重くなった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反発した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2897億円、売買高は6億177万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1788と、全体の約8割を占めた。値下がりは294銘柄、変わらずは101銘柄だった。

ファストリパナソニックが大幅に上昇。ソフトバンクグループKDDIも買われた。一方、エプソンやニコンは大幅安。キヤノンリコーも下落した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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