東証前引け　反発、127円高　内外の政策に不透明感、様子見も

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比127円58銭（0.46%）高の2万7946円20銭で終えた。前日に800円近く下げた後で、自律反発を見込んだ買いが主力銘柄の一部に入った。半面、米金融政策をめぐる不透明感や政府・日銀による円買いの為替介入への警戒は上値を抑えた。日経平均は下落に転じる場面があった。

前日にプライム市場の9割超の銘柄が下落した後で、主力銘柄の一部には値ごろ感が出たとみた買いが入った。政府が10月にも新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、個人旅行を解禁すると伝わった。空運や鉄道などインバウンド（訪日外国人）関連銘柄の上昇が目立った。

前日の米株式市場で主要な株価指数が上昇したことも支えとなった。米株価指数先物が日本時間15日午前の取引で上げ幅を広げると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数を押し上げた。

もっとも、米金融政策を巡っては積極的な引き締めが続くとの見方が多い。「米国株の戻りが鈍いうえに、来週に重要なイベントを控えており、様子見のムードが強くなりやすい」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との声があった。

政府・日銀による円買い介入への警戒が高まっており、輸出関連株の上値を抑えた。中国が医療機器で外国製品の締め出しに動いているとも伝わり、関連銘柄の売りにつながった面もある。

東証株価指数（TOPIX）は反発した。午前終値は前日比6.92ポイント（0.36%）高の1954.38だった。

前引け時点の東証プライムの売買代金は概算で1兆2078億円、売買高は4億6074万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1029と、全体の56%を占めた。値下がりは691、変わらずは116だった。

任天堂や東エレク、ソフトバンクグループが上昇した。JR東日本や資生堂、ANAHDも高かった。一方、テルモやオリンパスが下落。日本製鉄やIHI、セブン&アイも安かった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕