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東証前引け 大幅続落、米金利高への懸念止まらず パウエル氏発言重荷

5日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比571円00銭(1.97%)安の2万8359円11銭で前場を終えた。米金利高への懸念を背景とした株安がこの日も続いた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長の発言も重荷となった。米ナスダック100株価指数の先物が同時間帯に大幅に下落し、投資家のリスク回避姿勢を強めた。下落幅は一時、600円超にまで広がった。

取引開始直後から売りが優勢。大幅安となった前日の米株式相場の流れを引き継ぎ、半導体関連などグロース(成長)株を中心に売りが膨らんだ。前日の米市場で株価指数が大きく下げたが、その勢いは日本時間に入っても変わらず、米株価指数先物の下落を受けて投資家マインドが悪化。取引時間中に下落幅を広げていった。

パウエル議長の4日の発言が下押し材料としてのしかかる。議長が金融緩和の維持を強調しつつも、現行の政策は適切として足元の金利高への対応策を具体的に示さなかったことが失望感を誘った。米金利の上昇で株式の投資妙味が低下するとの見方が強まった。

米株のボラティリティー(変動率)の上昇を背景に日経平均株価のオプション価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)も上昇。リスクを避ける動きが広がった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)もそろって続落した。TOPIXの午前の下落率は前日比1%を超えた。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4000億円、売買高は6億5293万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1738と、全体の約8割を占めた。値上がりは404、変わらずは52銘柄だった。

指数寄与度の高いファストリソフトバンクグループが大きく下げた。東エレクアドテストの下落も目立った。住友不三井不など不動産も安く、エムスリーも売られた。半面、シチズンカシオが高かった。今期増益見通しを示した積ハウスも逆行高。原油高を背景に鉱業は上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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