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東証前引け 811円高 自律反発狙い、海運は8%上昇

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比811円35銭(2.90%)高の2万8822円28銭で終えた。米利上げの前倒し観測などで前週末に大きく下げた米ダウ工業株30種平均が、週明け21日は急反発したため買いを誘った。日経平均は前日に953円安と大きく下げていたため、自律反発を狙った買いも入りやすかった。

東証1部に上場する銘柄の9割以上が上昇。日経平均採用の225銘柄もすべて上げるなど全面高の展開だった。米連邦準備理事会(FRB)の将来の利上げや金融緩和の縮小(テーパリング)への警戒が日米の株式相場の調整につながっていたが、やや過剰反応だったとの見方が浮上し、相場の戻りにつながった。

市場では「FRBが金融緩和姿勢を修正することは景気回復の裏返し。流動性相場から業績相場への移行期で投資家が神経質になっている」(マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト)との声があった。日本時間23日のパウエルFRB議長の議会証言を見極めたいとの雰囲気もあり、戻り売りが出て伸び悩む場面があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も大幅反発した。東証業種別では、海運が8%高と上げが突出した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2912億円、売買高は5億4609万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2114、値下がりは49、変わらずは29だった。

海運3社のほか、スズキ、カシオ、大和ハウスの上昇率が大きかった。富士通は20年ぶりに2万円に乗せる場面があった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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