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東証前引け 大幅反落、リスク回避の売り優勢 下値では買い

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前週末比601円48銭(1.97%)安の2万9898円57銭で前場を終えた。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念が広がったことで20日の米ダウ工業株30種平均が600ドル超下げるなど世界の主要株価指数に下落圧力がかかった。前週に約31年ぶりの高値まで上昇していた日本株にも売りが優勢となった。

中国恒大問題がどこまで広がるか分からない先行き不透明感からいったん運用リスクを回避しようと売りに動く投資家が多かった。ただ、市場では中国政府による救済策などに期待する声もあり、売り一巡後は下げ渋る場面も目立った。米株価指数先物も時間外取引では上昇した。

業種別では海運や鉄鋼、機械といった景気敏感株の下落が目立った。一方、空運や鉄道株の一角が買われた。新型コロナウイルス感染拡大を受けて東京都などに出されている緊急事態宣言の解除を見込んだ買いが入った。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆7292億円、売買高は6億8883万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1995と、全体の約9割を占めた。値上がりは156、変わらずは36銘柄だった。

ソフトバンクグループ(SBG)、東エレクダイキンファナックが下落した。一方、第一三共三井不JR東海ANAHDが上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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