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東証前引け 続落 米金利にらみ成長株に売り

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前週末比247円25銭(0.87%)安の2万8231円31銭だった。米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しするとの見方からハイテク株を中心に売りが広がった。新型コロナウイルスに対する不安も根強く、下げ幅は一時400円に迫った。

前週末に発表された2021年12月の米雇用統計では、失業率が低下して市場予想も下回るなど、労働需給の引き締まりが意識された。金融引き締めの前倒し観測を背景に米長期金利の先高観が強まり、東京市場ではグロース(成長)株などへの売りが膨らんだ。

11日に予定するパウエルFRB議長の承認を巡る米議会上院の公聴会について、市場では「金融市場に配慮した発言内容になるとは思うものの、押し目買いを入れるには不透明感が残る」(ブーケ・ド・フルーレットの馬渕治好代表)との声が聞かれた。

国内で新型コロナウイルスの新規感染者が急速に増加していることも重荷となった。重症化リスクは低いとの見方がある一方、感染の急拡大は外出自粛などを通じて個人消費を下押しするとの懸念も根強い。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆5255億円、売買高は6億1146万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1461と、全体の6割超を占めた。値上がりは609銘柄、変わらずは112銘柄だった。

キーエンスが大幅安。ソフトバンクグループ(SBG)やZHD東エレクも売られた。半面、SOMPOT&Dが上昇。三菱重や武田も高い。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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