東証前引け　続伸　米経済対策期待、上値は限定

11日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比143円28銭（0.49%）高の2万9179円84銭で終えた。大規模な米追加経済対策が成立する見込みとなり、投資家が運用リスクをとる動きが優勢だった。ただ高値警戒感もあり上値は重かった。

米連邦議会下院が1.9兆ﾄﾞﾙ（約200兆円）規模の追加経済対策を10日に可決した。上院は通過済みで、バイデン大統領が12日に署名して成立する。景気回復に弾みがつくとの見方から10日の米ダウ工業株30種平均が最高値を更新しており、東京市場でも景気敏感株を中心に買いが入った。

11日の上海株などアジア株や米株価指数先物が上昇したことも、投資家心理を上向かせた。

一方、日経平均は下げる場面もあるなど上値は重かった。米金利上昇への警戒が根強く、半導体関連などグロース（成長）株に売りが目立ち、相場の重荷になった。年度末を控えて企業の政策保有株の売りが出ているとの指摘もあった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆3262億円、売買高は6億8624万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1488と、全体の約7割を占めた。値下がりは627銘柄、変わらずは80銘柄だった。

郵船や川崎船、商船三井など海運株への買いが目立った。コニカミノルや富士電機、東電HDや大ガスも上昇。半面、東エレクや太陽誘電、JR東日本やJR西日本は売られた。テルモやアステラスも下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕