東証前引け　続伸し357円高　首相が衆院解散否定で伸び悩む場面も

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比357円27銭（1.27%）高の2万8446円81銭で終えた。菅義偉首相が9月中旬に衆院解散に踏み切るとの観測を受け、「解散・総選挙で株高になる」との経験則を意識した買いが優勢だった。このところの相場の戻りの早さから売り方の買い戻しも巻き込み、上げ幅を広げた。

ただ、菅首相の衆院解散を否定する内容の発言が伝わると、日経平均は伸び悩む場面があった。市場では「解散観測によって衆院選が改めて意識され、選挙にプラスになるような経済対策が打ち出されるとの期待は強い」（大手証券のストラテジスト）との声がある。前引けにかけては再び買いが優勢となった。

最高値圏で推移する米国株相場に比べた日本株の出遅れ感を指摘する声は多い。解散観測で日本株に注目が集まり、資金が振り向けられた面もあるようだ。

JPX日経インデックス400とTOPIXは続伸した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆4616億円、売買高は5億5763万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1484、値下がりは601、変わらずは101銘柄だった。

ファストリ、ファナック、オムロン、エムスリー、ヤマハが高い。半面、オリンパス、DOWA、川崎汽、三井化学、コナミHDが安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕