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東証前引け 続落、中国製造業PMI悪化で売り コロナ感染減は支え

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比104円92銭(0.36%)安の2万9439円37銭で終えた。中国の経済指標の悪化を受け、同国経済の先行き懸念が売りを促した。ただ、新型コロナウイルス感染減少に伴う経済正常化や政策期待が支えで、売り一巡後は下げ渋った。

中国国家統計局と中国物流購入連合会(CFLP)が発表した9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が節目の50を下回ったのに加え、香港株安が売りにつながった。日経平均は下げ幅が200円を超え、2万9311円34銭と取引時間中としては3日以来の安値を付ける場面があった。日経平均の銘柄入れ替えに伴うリバランス(持ち高調整)で売り需要が発生することも重荷だった。

陸運や空運株は上昇した。国内経済再開の期待感を背景に、飲食や旅行関連株に買いが続いている。自民党の新しい総裁に岸田文雄氏が選出され、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済を立て直す政策が打ち出されるとの期待も根強い。

JPX日経インデックス400とTOPIXはいずれも続落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆6486億円、売買高は6億3614万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1121、値上がりは947、変わらずは97銘柄だった。

海運3社が大幅安。東エレクアドバンテストなどの半導体関連、ソフトバンクグループトヨタが下げた。一方、ファストリ塩野義第一三共が上げた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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