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東証前引け 小反落、期末の配当落ち影響 経済正常化期待で底堅さ

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比15円36銭(0.05%)安の2万9369円16銭で終えた。きょうは3月期末の配当権利落ち日で、指数を178円程度下押しした。保険や銀行など金融関連の売りが目立った。

米投資会社に関連した巨額取引への警戒感が残るなか、機関投資家などが金融株などに新規の買いを入れにくかったようだ。下げ幅は一時100円を超えた。市場からは「株価も高い水準にあったので、ひとまず持ち高を解消しておこうとの意識も働きやすい」(国内運用会社)との声が出ていた。

もっとも、日経平均は一時上昇に転じるなど底堅さをみせた。29日の米株式市場でダウ工業株30種平均が連日で過去最高値を更新した。バイデン米大統領が、成人の90%が4月19日までに新型コロナウイルスのワクチン接種の対象になるとの見通しを示したことで、経済正常化の期待が相場を支えた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)はともに反落した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆2005億円、売買高は6億2770万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1708、値上がりは404、変わらずは48だった。

日本郵政が売られた。ソフトバンクや楽天も安い。ふくおかFGコンコルディ第一生命HDMS&ADが軟調だった。一方、JフロントANAHDファストリが買われた。コマツ日立建機NTNなど機械株の一角が買われた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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